子どもについて

地方公務員等共済組合法第2条第1項第2号ロにおいて、「組合員と同一世帯に属する3親等以内の親族」となっており、「主として組合員の収入により生計を維持」していることを前提に被扶養者とすることとされております。

今回の配偶者の連れ子(小学生)は1親等の姻族になりますので、3親等以内の親族に該当し、同居している事実が確認できれば、被扶養者として認定できます。

【地方公務員等共済組合法運用方針第2条関係「第1項第2号」抜粋】
5　「組合員と同一の世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場合をいう。