配偶者について

パート収入以外に不動産収入があるとのことですが、不動産収入にかかる扶養認定基準の年間収入額（必要経費控除後）を算出する場合は、確定申告時に必要経費として認められる控除額とは異なり、共済組合が必要と判断した経費（詳しくはこちらから）を控除し、当該控除後の額を年間収入額として取り扱うこととなります。

したがいまして、パート収入と不動産収入とを合算して年間130万円以上の場合、今年の1月1日に遡り認定を取消すこととなります。