在宅介護

共済組合で契約した指定業者（【別表3】参照）からレンタルまたは購入を行ってください。（次の②の場合を除き指定業者以外は助成対象外）

これらの指定業者は、共済組合の指定業者選定基準に適合した業者となっており、社団法人シルバーサービス振興会で認定したシルバーマーク適合業者でかつ、日本福祉用具供給事業者協会の会員である業者となっています。

被扶養者が遠隔地に居住しているため、共済組合で契約した指定業者を利用できない場合は、共済組合の指定業者選定基準に適合している県外の業者（シルバーマーク適合業者でかつ、日本福祉用具供給事業者協会の会員である業者）からレンタルまたは購入を行っても助成の対象とします。

【別表1】に掲げる介護機器のレンタル料に対する助成金額は、当該介護機器を使用する者1人について、各介護機器の1カ月当たりレンタル料（搬入費、搬出費、工事費及び消費税は除きます。以下②及び③の場合において同じ）の額を基準とします。

助成する額は、1カ月当たりのレンタル料の9割に相当する額とします。

ただし、当該9割に相当する額が介護機器を使用する者1人につき50,000円を超えるときは50,000円を助成限度額とします。

【別表１】に掲げる介護機器及び【別表2】に掲げる介護用品（以下「介護機器等」といいます）を購入した場合の助成金額は、それぞれの介護機器等ごとの購入価格の2分の1に相当する額とします。

ただし、当該2分の1に相当する金額が、【別表1】及び【別表2】の介護機器等のそれぞれの助成限度額の金額を超える場合は当該助成限度額とします。

（ア）【別表1】の介護機器のレンタルと【別表2】の介護用品の購入の場合
　 助成金額は、前記�@ の計算による金額と前記�Aの計算による金額の合算額となります。

（イ）【別表1】の介護機器のレンタルと購入がある場合
　 助成金額は、購入した介護機器をレンタルとした場合に受けることとなる前記�@の助成割合によるレンタル料にかかる助成金相当額を、レンタル分にかかる助成金額から控除した額となります。したがって、助成金の合計額は当該控除後の金額と前記�Aの計算による助成金額の合算額となります。これは、レンタル料にかかる助成を基本とした制度であるためです。

前記①から③までのそれぞれの計算結果に100円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てます。また、端数処理は助成対象機器ごとにも行います。

※申請手続き（①・②とも同じ）
＊介護機器レンタル料等助成に伴う承認申請書
＊領収書（写）
＊購入契約書（写）又は保証書（写）
＊業者との貸借契約書（写）
（レンタル料にかかる申請が有る場合のみ）
＊医療機関が発行する診断書（写）
（65歳未満の方）
＊介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書（写）
（65歳以上の方・40歳以上65歳未満で特定疾病の方）
＊介護機器を必要とする医師・看護師等の所見書

（ア）助成金の請求は、在宅介護助成金請求書に必要事項を記入し、理事長が別に定める書類を添えて所属所長に提出していただきます。

（イ）所属所長は前記（ア）の請求書を受理したときは、意見を付して理事長に送付していただきます。

※助成金の請求手続き
＊介護機器レンタル料等助成金請求書
＊介護機器レンタル料等支払明細書
＊レンタル料支払に伴う領収書（送金の場合は受取書）
＊介護機器納品書の写
＊介護機器購入に伴う領収書（購入の場合）

（ア）在宅で介護を要することとなった要因が“公務災害、通勤災害、第三者行為”に起因している場合、また、介護保険法及び身体障害者福祉法等により給付を現に受けている方、受けることができる方についても助成対象となりません。

（イ）組合員の資格を喪失した方も助成対象となりません。これは、この事業が医療保険制度ではなく、組合員の健康の保持・増進のための事業と同じ保健事業としたことによるため、他の保健事業の対象者と同様にしたものです。